職場づくりモデル事例
株式会社みやこ設備設計仕事を通じて成長が実感できる職場づくりへ
建築や建築設備の設計監理を⾏っている株式会社みやこ設備設計では、若手とベテランが協力しながら働ける職場環境づくりを進めています。奨学金返済支援制度を令和2年に導入して以来、従業員2名が支援を受けながら業務に勤しんでいます。
専門性が高い業務を担う人材が活躍する事業所で、奨学金返済支援制度を導入したきっかけや効果、従業員がチャレンジ精神を高められる職場環境づくりの取組について室谷代表取締役と返済支援の対象者であるH様にお話を伺いました。
従業員が充実した毎日を送ることができるように
奨学金返済支援制度の導入を決めたのは、2年ほど前に開催された京都府主催の合同企業説明会がきっかけでした。京都府の担当者から制度に関する紹介を受けた際、同席していた従業員が奨学金を返済していることをたまたま知り、会社が支援することで返済の役に立てるならと導入を即決したのだそうです。
「給与面や福利厚生が充実していると従業員の生活は楽になりますし、いろいろな支援制度を取り入れている会社は信頼を集められます。従業員が働きやすい環境に整えていく上でぜひ利用したい制度だと思いました。支援実績は2名で、仕事に対する意欲が以前よりも上がってきていると感じますから、導入してよかったですね」(室谷社長)
「自分で負担する返済額が減り、気持ちが楽になりました。仕事で今後必要な資格があるのですがまだ受験資格がないので、そのときに備えて貯金に少しずつ回しています。返済負担が減った分を資格取得のために使えるのでありがたいですね」(H様)
奨学金返済支援制度を導入して3年、支援制度対象者ではない従業員との間で不公平感が生まれることもなく順調に運用できているのだとか。中途採用が多いこともあり、自社の特長を出す上でも、奨学金返済支援制度は効果的な企業PRになっているようです。
よりレベルの高い業務に対応できる人材育成に注力
公共建築を中心としていて、案件によって業務の範囲や求められるレベルが細かく変わることがあります。再雇用した現場経験豊富な従業員から若手従業員に知識や経験を受け継いでいけるよう、月1回実務的な内容の勉強会を開いて従業員全体のレベルアップを図っています。3年ほど前からは、通信教育の受講料や資格試験受験料の一部を会社が負担する補助制度も取り入れました。
「技術部門の仕事は、資格を持っているか持っていないかで対応できる業務が大きく違います。受験要件を満たし、資格を取得してもらえると、担当できる案件が増えますので、積極的に補助していますね。さまざまな設計業務に携わり、公共建築を設計することで社会貢献につながる醍醐味を従業員が感じてくれると嬉しいです」(室谷社長)
さらに働き続けたくなる職場づくりに向けて
5月から始まる来期からは、ノー残業デーの導入や有給休暇取得の促進、育休や介護休暇の整備など従業員が働きやすい職場環境をつくるためのさまざまな制度導入を計画しています。
「人によって残業時間にばらつきがあって、仕事が終わっていてもなかなか帰宅しづらいという場合もあるようですので、ノー残業デーを設けてみようと考えています。有給休暇の取得状況も個人差がありますが、たとえば育児中の従業員が学校行事に参加するために必要な時間だけ取得するといったケースに対応できるよう、時間単位で有給休暇を取得できるようにしたいですね」(室谷社長)
時間と場所を選ばず働くことを可能にするテレワークについても、3ヶ月間の試験導入を終えて検証を進めているところです。設備機器の整備や情報漏洩の不安などから導入は困難と考えていましたが、懸念されていた課題がクリアできたため、本格的な実施に向けて準備中です。
「従業員がいろんな働き方を選択できる環境づくりを進めるのはもちろんですが、堅苦しさがなく自分の意見を言える雰囲気づくりも大切だと思っています。若手従業員が増えてきましたが、彼らが困っている時に会社としてフォローできることは何かということを常に考え、解決できるよう取り組む姿勢でいたいですね」(室谷社長)
企業情報
企業名 | 株式会社みやこ設備設計 |
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所在地 | 京都市中京区壬生花井町23番地柴ビル |
業種 | 建設・建築(建築、設備) |
従業員数 | 16人(正社員12人、短時間勤務正社員1人、パート3人) |
企業紹介 | 主に、公共建築・民間建築物の意匠設計、設備設計を行っています。 計画・構想から基本設計、実施設計、監理業務まで一連の流れを担っています。 設備設計事務所からスタートしましたが、建築意匠設計にも力を入れており、将来的には総合的な組織事務所を目指しております。 京都府、京都市からの受注が多く安定した売上が望めるため、社員一同業務拡大に向けて一丸となって取り組んでおります。 また、資格補助制度を導入し、設計業務に必要な資格取得の負担を軽減できるシステムを取り入れております。 |