誰もが働きやすい職場づくりで人材の確保・定着を!

宣言はこちらから

子育て環境日本一に向けて 職場づくり行動宣言
きょうと子育てピアサポートセンターサイトにリンクします。

「働きやすい職場づくり」をアピールしましょう!

「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」とは

子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言とは、子育てにやさしい(誰もが働きやすい)職場環境づくりに向け、企業等が従業員に対して発信する具体的な行動計画のことです。宣言と実践により、企業において妊娠・出産、子育てを理解する風土を醸成し、子育てしやすい職場をつくります。

行動宣言を実施する5つのメリット

  1. 職場づくりの取組を補助金で応援します。行動宣言の内容を実践されるにあたり、府の補助金(多様な働き方推進事業費補助金等)が活用できます。
  2. 京都府が主催する合同企業説明会「京都ジョブ博」に出展する機会を提供します。京都府では、新卒学生はもちろん、若年・ミドルの転職希望者や京都で働きたい留学生など参加者のターゲットを絞った合同企業説明会や交流会を毎年開催しています。
    京都府内の企業をアピールする「京都ジョブ博」で人材確保に取り組みませんか。
  3. 社会保険労務士等が、無料でアドバイスいたします。京都府社会保険労務士会の社会保険労務士や豊富な経験を持つ子育て企業サポートチームのメンバーが御社の課題抽出・分析や具体的な改善方法など、行動宣言の作成にあたって無料でアドバイスいたします。
  4. 行動宣言・取組事例を府の広報媒体で発信します。提出していただいた行動宣言の内容は常に府の特設サイトで閲覧可能で、誰もが働きやすい職場づくりに向けた取組の内容を学生をはじめとした求職者などへ発信することができます。
    また、行動宣言に沿って実践された取組事例は「府民だより」やTVメディアを通じて積極的に発信しています。
  5. 各種補助金やイベント・研修情報をお届けします。行動宣言の内容を実践する際に活用できる多様な働き方推進事業費補助金をはじめとした各種補助金の情報をお届けいたします。また、社内のデジタル化を実現するための社員向け学習コンテンツやリカレント研修など京都府が提供する各種研修情報も随時お知らせいたします。

誰もが働きやすい職場づくりを進めている企業

社内に託児所を設置。出産理由の離職ゼロ

株式会社 横井製作所

うちは出産を理由とする離職者がゼロとなっています。
せっかく仕事を覚えた中堅の女性社員が、出産で離職するということがあったら、会社にとって非常にマイナスになります。そこで社内に託児所をこしらえて、産後8週で早く復帰してもらえれば会社としてプラスになってメリットがあるというふうに思いました。
(取締役会長 横井 洋治さん)

「中小企業の星になる」ための企業づくり

株式会社 大滝工務店

建設業では土曜出勤が未だに当たり前ですが、現場で動く大工も含めて完全週休二日制にしました。それらを実現するためにWEBカメラの活用による現場への移動時間の削減、チャットツール導入による打合せ時間の削減など、ITツールの活用により業務効率化を図っています。
「中小企業の星になる」をビジョンに、外から目指してきてくれる会社づくりをしていこうと環境整備を行っています。今では他府県から就職希望者が来てくれるようになりました。これからも健全な発展を通して地域の社会課題解決に寄与していきたいと思います。
(代表 大滝 雄介さん)

マルチタスクを導入。年間休日の増加に成功

株式会社 綿善

旅館業は、板場さんとか、仲居さん、フロントなどが縦割りだったんですけれども、そのために休みが取りにくい。そういうところの縦割りを全部なくして、マルチタスクというものを導入しました。
また、iPod touchにSkypeやLINEを入れて、その場で瞬時に情報共有する仕組みを導入しました。これらによって、大幅な人員増はせずに、年間休日を83日から105日まで増やすことができました。
(おかみ 小野 雅世さん)

心身の充実が笑顔となって、サービスの向上に

社会福祉法人 青谷学園

5年前に週休3日制とし、そうなっても給料が減らないように、1日の労働時間を10時間としました。また、定時出勤・定時退社を徹底して、ひと月の平均残業時間を15分まで縮めることができました。心身の充実が笑顔となって、ご利用者様へのサービスの向上につながると思っています。
また、育児短時間勤務は小学校の3年生までできるように制度を整えました。加えて、私や施設長がイクボス宣言をすることで、男性の職員も育休などが取得しやすい環境をつくっています。
(理事長 白樫 忠さん)

なぜ、誰もが働きやすい職場づくりが必要なのでしょうか?

生産年齢人口はこれからも減少し続けます

厚生労働省の発表によれば、2065年には高齢化率が38.4%に達し、生産年齢人口は2019年に比べて全国で3千万人近く減少すると予想されています。

1975年時点で7581万人だった生産年齢人口が、2065年には4529万人まで減少していることを示す表。

若手人材確保の観点からも、働き方改革の取組を推進することが求められています

若者が仕事をする際に、仕事よりも家庭・プライベートを優先する割合は、数年前と比較して増加しています。

平成23年度調査では52.9%だった「仕事・家庭よりもプライベート(私生活)を優先する」が、平成29年度調査では63.7%になっていることを示す円グラフ。

多様な人材が働き続けられる仕組みが必要です

今後、労働力を確保していくためには、女性や高齢者など意欲ある多様な人材の能力を活かしていく必要があります。
そのためには、多様な人材がその能力を発揮し、働き続けられる仕組みづくりが不可欠です。

総務省「労働力調査」の表。2012年には15〜64際の女性は2426万人、65歳以上の男女は596万人だったが、2019年には15〜64際の女性は2630万人(差は204万人)、65歳以上の男女は892万人(差は296万人)になっている。

働き方改革を実践できている企業は少数です

しかし、多様な人材の能力を活かすために必要な働き方改革の実践状況をみると、4割以上の事業者が、現状、働き方改革を十分実践できていないと感じています。

令和3年度の京都府による調査の円グラフ。働き方改革が現状では十分ではないと認識している割合は43.0%。これから取り組みたいとしているのは3.5%。「誰もが働きやすい職場づくり」をすることで企業の魅力が向上し、必要な人材の確保が実現します。

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