各種補助制度
このページでは、誰もが働きやすい職場づくりにご活用いただける補助金等の支援制度を紹介します。
補助金
多様な働き方推進事業費補助金（誰もが働きやすい職場づくりコース/病児保育コース/育児休業取得促進コース）
仕事と家庭の両立に向け、多様な働き方の推進に取り組む府内中小企業者等に対し、その経費の一部を支援します。
対象事業例
(誰もが働きやすい職場づくりコース)
- 仕事と生活の両立支援のための社内制度の整備、コンサルタントの導入
子連れ出勤の実現に向けた託児スペースの整備- 労働生産性向上に資する機器等の導入
- 多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、セミナーへの参加
- 人材確保に向けた、新たに実施する上記取組の発信
（病児保育コース）
- ベビーシッターの派遣支援
- 病児対応子連れ出勤スペース設置支援
- 子の看護休暇制度支援
- 人材確保に向けた、新たに実施する上記取組の発信
（育児休業取得促進コース）
- 育児休業の取得促進のための就業規則・賃金規定等の改正
- 育児休業の取得促進のための人事評価制度の改正
- 育児休業の取得促進に向けた企業風土改革のための研修会の実施
- 人材確保に向けた、新たに実施する上記取組の発信
⇒詳細は「多様な働き方推進事業費補助金（誰もが働きやすい職場づくりコース/病児保育コース/育児休業促進コース）」
多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）
仕事と家庭の両立に向けテレワークに取り組む府内中小企業者等に対し、その経費の一部を支援します。
対象事業例
- 中小企業等の従業員が新たにテレワークを実施する事業
- テレワーク実施のための情報通信機器等の導入
- 就業規則等、社内規則の整備
- テレワークに関する研修等の実施
就労・奨学金返済一体型支援事業
中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等が従業員に支給した手当等の額の一部を補助します。
支援対象者1人当たりの補助額
以下1.2.3.のいずれか低い額
1.年間奨学金返済額の1万円を超える部分の2分の1以内
2.企業が手当等として支給した額の2分の1以内
3.正社員となってから1年目から3年目までは年9万円、正社員となってから4年目から6年目までは年6万円
正社員となった日以降に返済猶予期間がある場合は、初回返済日の属する月から起算
⇒詳細は「就労・奨学金返済一体型支援事業」
就労環境改善サポート補助金
長時間労働の是正など、就労環境の改善に積極的に取り組む府内中小企業者等に対し、その経費の一部を支援し、誰もが働きやすい職場づくりを支援します。
対象事業例
- 就業規則等の作成・変更
- 長時間労働是正のための設備導入
- 就労環境改善のための設備導入
⇒詳細は「就労環境改善サポート補助金」
京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金
障害のある人を雇用するために必要となる施設・設備等の整備や定着支援に取り組む事業主に対し、その経費の一部を支援します。
対象事業例
- 聴覚に障害のある人を雇用するため音声を文字に変換する機器の購入
- 精神保健福祉士や手話通訳士等、外部支援者の派遣受入
- 定着支援のための雇用管理システムの導入
- 下肢に障害のある人を雇用するためのバリアフリー改修
- 階段昇降機の設置
⇒詳細は「京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金」
その他支援制度
就労環境改善アドバイザー派遣
従業員の定着・人材確保につながる就労環境の改善や子育て支援制度に関するアドバイスを希望される中小企業者等に、就労環境改善アドバイザー（社会保険労務士）を無料で派遣します。
相談事例
- 従業員がいきいきと働く職場にするには？
- 従業員の定着率を高めるためには？
- パートやアルバイトを正社員にしたいが着眼点は？
- 人材確保の方法は？
- 従業員を雇用するにあたって守るルールは？
- 子育て中の従業員の支援制度は？ 等
⇒詳細は「働き方安心社会実現事業」