就労・奨学金返済一体型支援制度を導入している企業の声を様々な地域・業種から紹介しています。
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就労・奨学金返済一体型支援事業
奨学金返済支援制度導入企業を募集中！
従業員の奨学金返済を支援して人材の確保・定着につなげませんか？
奨学金返済支援制度とは、企業等が、奨学金を返済している従業員に対し、手当等を支給することで奨学金返済を支援する社内制度のことです。京都府と京都府中小企業団体中央会は、
この制度を導入する中小企業等をサポートする事業を実施しています。
京都府内の企業など260社以上が導入しています！（令和6年4月現在）
導入するメリット
- 人材確保・定着
長期雇用が見込める若手人材の確保と離職率の低減につながります。 - 企業イメージの向上
従業員を大切にする企業という印象につながり、企業の魅力がアップします。 - 従業員のモチベーション向上
帰属意識を高めるとともに自己啓発の動機づけの効果が期待できます。 - 法人税の課税負担軽減
給与として損金算入できるほか、賃上げ促進税制の対象になり得ます。
京都府のサポートメニュー
- 補助金で支援額の一部を助成！
- 補助率：1/2
- 補助金額：最大9万円/年・人
- 補助期間：最長6年間
- 制度導入企業をPRします！
京都府HP、公式SNS、チラシ等で学生・求職者に導入企業として紹介します。 - 制度導入に向けたサポート
奨学金返済支援制度の検討や社内規程整備に向けた出張相談を実施しています。 - 京都府制度融資による金利優遇
- 合同説明会への優先出展
奨学金返済支援制度の導入までのSTEP
- 社内規程の整備（ホームページに規程例を掲載しています）
- 社内規程を京都府へ送付（事前確認）
- 社内規程を所轄労働基準監督署へ提出
- 奨学金返済支援制度導入企業届出書を作成し、京都府へ送付
就労・奨学金返済一体型支援事業 補助金のご案内
補助対象となる中小企業等
京都府内に事業所があり、従業員への奨学金返済支援制度を設けている中小企業等
中小企業等経営強化法に定める中小企業者、医療法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人（一般・公益）、財団法人（一般・公益）、きょうと福祉人材育成認証制度による認証又は「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証を受けている者のうち会社以外の者等
※補助対象者が支援対象者に代わって奨学金貸与機関に送金する場合も対象となります。
支援対象者
上記企業等に勤め、次の要件を全て満たす者（年齢制限なし）
①正社員であること
②当該企業において正社員となってから6年以内であること（中途採用含む）
③受給した奨学金を本人が返済中であること
④府内事業所に勤務していること
支援対象期間
正社員1人につき最大6年間
※正社員となった日以降に返済猶予期間がある場合は、初回返済日以降に迎える初回給与支給日の属する月から起算
補助額
- 企業が従業員に対し支給する手当等の額の1／2以内（年間奨学金返済額の1万円を超える部分の1／2以内）
- 正社員となってから1年目〜3年目…上限9万円／人・年
- 正社員となってから4年目〜6年目…上限6万円／人・年
（例）従業員の年間返済額20万円、企業の年間手当額18万円の場合
| 従業員の負担額 | 企業の負担額 | 京都府補助額 |
|---|---|---|
| 2万円 | 9万円 | 9万円 |
申請受付期間
令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金）
申請方法
詳細は、京都府中小企業団体中央会ホームページをご覧下さい。
事業の流れ
お問合わせ先
奨学金返済支援制度の導入に関するお問合わせ
京都府商工労働観光部労働政策室
TEL:075-682-8925
Email: [email protected]
補助金に関するお問合わせ
京都府中小企業団体中央会
TEL:075−708−3701
FAX:075−708−3725
奨学金返済支援ガイドブック
