職場づくりモデル事例
株式会社ジェイ・サイエンス・ラボ時間有給制度の導入で男性社員も育児に参加しやすい環境づくりを
分析機器の開発や設計・製造・販売を行っている株式会社ジェイ・サイエンス・ラボは、完全週休二日制の導入や一人ひとりに合わせた働き方の推奨など、以前から社員が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
2020年3月にワークライフバランス推進企業の認定を受け、さらに子育てと仕事が両立できる職場環境づくりを進めていくために、「職場づくり行動宣言」によって、男性社員が育児に参加しやすい環境整備や産後の時短勤務制などに取り組んでいますが、これまでの経過や今後の方向性について、 総務部の大歳さんと小西さん、社内での育休取得第一号となった内垣さんに お話を伺いました。
育休や時短勤務を利用した女性社員の意見が職場環境整備のきっかけに
子育てをしながら働き続けられる、そんな職場環境の実現にチャレンジするきっかけになったのは、10年以上勤続されている内垣さんが産休・育休を取得したことでした。
「わが社で初めて育休を取得した彼女が本格的に職場復帰したことで、子育てと仕事を両立しやすいように整備していく必然性が高まりました。彼女に続く女性社員たちのためにもなると思っています」( 大歳さん )
1年間の育休を取得した 内垣さん は、育休取得自体はとても簡単だったそうですが、実際に取得してみて職場に復帰するタイミングが難しいケースもあるだろうと感じられたのだとか。
「子どもが1歳になるまでは休みたかったのですが、保育園に入園しやすいのはやはり4月ですから、1歳になる前の4月に入園を決めて私も4月に職場復帰しました。入園は1歳になってからという地域だと、生まれ月によっては待機児童になってしまうかもしれず、復帰のタイミングが遅れると会社も対応が大変だろうなと思います」( 内垣さん )
子育て中の社員の状況は実にさまざま。子育てと仕事の両立がしやすい職場環境にしていくため、企業内託児所について調査するなど積極的な姿勢での取り組みを続けています。
子育てと仕事を両立できるフレキシブルな職場環境を模索
内垣さん の社内初の育休取得と職場復帰がきっかけで、1時間単位で有給休暇が取れる「時間有給制度」が導入されることとなりました。1日や半日休む一般的な有給休暇だと仕事に支障が出ることが少なくありませんが、1時間単位で早く帰って日中に子どもを病院に連れていったりと男性社員も育児に参加しやすい雰囲気に。
女性社員だけでなく男性社員も子育てをしながら働きやすい環境が徐々に浸透してきています。
「内垣さんが育休を取得して、会社と相談しながら徐々に職場復帰を進められているのを見ていて、いつか自分が同じ立場になった時もすぐに相談できそうで、良い環境だなと希望を感じています」(小西さん)
一方、「働きやすさ」は人によって違うということが職場改善を進める上での難しさとのこと。たとえば、保育園と職場の距離が近い社員もいれば遠い社員もおり、時短勤務が必ずしも利用しやすいとは限りません。一律に勤務時間を短縮しただけではかえって利用しづらさを感じさせてしまう可能性があるからです。
「このため、年1回は必ず就業規則に対する見直しの要望がないかを従業員の代表に確認し、従業員の意見をまとめて会社側に提案してもらって話し合うという形をとっています。従業員一人ひとりの状況に合わせるのは難しい面もありますが、全員が利用しやすい制度になるよう臨機応変に対応していきたいですね」( 大歳さん )
社員一人ひとりに寄り添った柔軟な対応を常に意識
今後ジェイ・サイエンス・ラボでは、育休制度の勉強会や取得対象者に対する個別面談なども今後積極的に導入していくそうです。
「勉強会は、育児について具体的に思い描けていない若い社員に関心を持ってもらうことが目的です。子育て中の男性社員は時間有給制度の利用率が高いですが、今後育児休暇を取得する対象者が出てくると想定し、休職中の業務のサポートをどうするかという点が課題です。子どもの成長や家族の協力等も考慮しながらしっかり環境を整えていきたいですね」( 大歳さん )
和気あいあいとした社風が印象的なジェイ・サイエンス・ラボ。社員一人ひとりに寄り添いながら、長期視点で女性社員も男性社員も仕事と育児を両立できる働きやすい職場環境づくりをめざします。
企業情報
企業名 | 株式会社ジェイ・サイエンス・ラボ |
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所在地 | 京都市南区上鳥羽火打形町231番地 |
業種 | 機械・製造(機械、製造) |
従業員数 | 41人(正社員男性35人、正社員女性6人) |
企業紹介 | 分析機器の開発・設計・製造・販売・アフターサービス ◇ガスクロマトグラフ ◇触媒評価装置 ◇有機微量分析装置 など 「For the Customer」を合言葉に、お客様の要望に合わせたシステムを提案し、分析機器のオンリーワン企業を目指しています。 |